独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は、ホームページにおいて、国や被災自治体と連携しながら、取り組んできた復興支援事業を紹介する特設ホームページ「津波被災地域での10年の歩み」を開設したことを発表した。
平成23年3月11日に発生し、太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、まもなく10年。
UR都市機構は、津波被災地域において、被災自治体から委託や要請を受けた復興市街地整備や災害公営住宅の建設といった復興まちづくりを着実に実施しており、今年度末までに全ての宅地及び住宅の完成・引渡しを完了するという。
また、福島県の原子力災害被災地域においては、復興拠点整備事業の受託や公的施設の発注者支援に加え、にぎわい形成・産業創出などの地域再生に係るソフト支援にも積極的に取り組んでいるとのことだ。
今回、発災から10年の節目を迎えるにあたり、国や被災自治体と連携しながら取り組んできた津波被災地域における復興支援の事例を同特設ページで紹介するとしている。
同社は、復興の総仕上げを行う一方、令和3年度の以降の「第2期復興・創生期間」に向け、被災者が一日も早く安心した生活を送れるよう、引き続き、UR都市機構の最優先業務として位置付け、復興まちづくりに全力で取り組んでいく方針を示している。