横浜市青葉台郵便局の空き区画を活用　東急と横浜市が連携し「住む」と「働く・活動する」を融合

横浜市と東急は、平成24年からまちづくりの包括協定を締結し、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」を中心に、東急田園都市線沿線エリアにおける郊外住宅地再生の取組「次世代郊外まちづくり」を進めている。

今回、横浜市は、この一環として東急と連携し、コロナ禍による多様な働き方の急速な普及や職住近接ニーズの高まりなど、社会の変化を捉えた「働く場」を青葉台郵便局の空き区画（3階）を活用して創出すると発表した。

また、東急が同じ建物内に整備する地域交流拠点（2階）と 連携し、郊外住宅地における「住む」、「働く・活動する」が融合した新たなライフスタイルの実現にも取り組むとのことだ。

青葉台郵便局における「働く場創出事業」の概要

3階の小規模オフィスにおいて、郊外部でのオフィスビジネスの実現性や企業の立地ニーズなどを検証し、今後のビジネス機能の立地誘導策の検討を行うという。

実施主体：東急
実施場所：青葉台郵便局（横浜市青葉区青葉台1丁目13－1）
施設概要：
【2階】地域交流拠点：ブックラウンジ・ワークショップスペース・ワークラウンジ
【3階】働く場　　　：小規模オフィス 計10区画（445㎡）
開業予定：2021年4月上旬

「働く場創出事業」のスキーム

同施設は、青葉台郵便局建物の2～3階をリノベーションするもの。

2階エリアは、テレワークなどで利用できるワークラウンジや、交流の場となるブックラウンジ、イベントやセミナーでの利用が可能なワークショップスペースで構成。

ワークショップスペースでは、青葉台エリアの郵便局や、商店街・大学などと連携し、地域活性化に貢献するワークショップやイベントなどを開催することで、地域の交流拠点を目指すとしている。

3階エリアは、横浜市による「郊外部における働く場の創出事業」の拠点として位置付けた企業や地域の事業者向けの小規模オフィスとして運営し、横浜市と連携して持続可能な郊外住宅地のオフィスビジネスの検証を行う。

なお、同施設では、コワーキングスペースや小規模オフィスの設置により「働く」機能を導入し、「住む」、「働く・活動する」が融合した自由で豊かな新しいライフスタイルの実現を推進するとのことだ。

東急は、今後も、「次世代郊外まちづくり」で培ったノウハウを活かして、田園都市線沿線の郊外住宅地に活動を展開し、産学公民連携のもと、地域の課題の解決に取り組み、魅力・価値の創出につながるまちづくりを推進していくとしている。

なお、同施設開業に向けてのプレイベントとして、2020年12月から「働く」「子育て」をテーマに、地域の人々と青葉台の魅力を再発見するワークショップを計2回開催するとのことだ。