PayPayは、2020年11月に新たに福井県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、香川県や東京都墨田区、江戸川区、川崎市、福岡市、北九州市をはじめとする自治体の行政サービス利用料金や税の支払い、ソニーネットワークコミュニケーションズなどでの代金支払いが「PayPay請求書払い」に対応したことを発表した。
2020年11月現在、914の地方公共団体や事業者（自治体548、水道局366）と97の電気、都市ガス事業者の公共料金、433の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）で「PayPay」が利用できるとのことだ。