日本郵便は、2021年1月1日から、国際郵便物の一部において「通関電子データ」の送信が義務化されることを発表した。
国際郵便物の保安強化のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人の住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を、事前に名宛国郵便事業体に送信することが、万国郵便連合で加盟国承認により決定された。
義務化以降は、差出人自身が「通関電子データ」を作成する必要があるという。
日本郵便が提供する「国際郵便マイページサービス」または「国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ」を利用して引き受けラベルを作成の上、郵便物を差し出し、引き受けラベルを作成することで、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信されるとのことだ。
「通関電子データ」の送信がない郵便物を差し出されると、名宛国で郵便物が返送されたり、遅延したりする恐れがあるという。
特に、米国については「通関電子データ」の送信がない郵便物は、米国内法により米国側から返送することが通知されている。
そのため、利用者の不利益にならないよう、「通関電子データ」の送信がない国際郵便物は、引き受けを断るとのことだ。