セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車（以下、トヨタ）、日野自動車（以下、日野）は、5社が共同し、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け､燃料電池小型トラック（以下､FC小型トラック）の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表した。
主な合意内容は、以下のとおり。
・セブン‐イレブン､ファミリーマート､ローソンは、トヨタと日野が共同で開発するFC小型トラック（最大積載量3トン）の導入検討にあたり、実用性･利便性を検証するために、2021年に走行実証を行う。
・走行実証による評価を踏まえ､セブン‐イレブン､ファミリーマート､ローソンは、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送が、ビジネス的･社会的観点において実用化可能かどうかの実証を、2022年以降行うための検討を進める。
・将来の普及に向けて、2022年以降も引き続き､市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給･充填能力や営業時間などの利便性、さらには車両購入や水素燃料代などの諸課題の洗い出しを行う。
・あわせて､これらの諸課題に対する改善策を提案するとともに､国･自治体･水素ステーション事業者などとも協力し、将来のFCトラックの大量導入によるCO2排出量削減につながる有効な仕組みづくりのために必要な支援、協力体制等について検討を進める。
トヨタと日野が開発するFC小型トラックは、航続距離400km程度を目標とし､環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立することを目指しているという。
また、水素の需要拡大に向けては､FC乗用車に比べて水素使用量が多く、使用用途に応じた走行距離の把握や水素充填対応など計画的な運行管理が可能なトラックやバスなど商用車のFC車両導入が期待されているが、本格普及に向けては、車両価格･水素価格の低減、水素ステーションの利便性向上などの課題があるとしている。
このような中、5社は共同で､国や自治体､水素ステーション事業者などとの連携を図り、物流現場でのFC小型トラックの運用を通じて様々な施策を検討して課題の改善や解決に取り組み、小型トラックのみならず商用車･乗用車を含めたFC車両の普及に向けた環境整備を推進していくことで合意に至ったとのことだ。