ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する「Yahoo!防災速報」アプリおよび「Yahoo! JAPAN」アプリで「自治体からの緊急情報」機能を活用し、地域住民に向けて災害や新型コロナウイルス感染症などについての緊急情報を発信する自治体数が1,000を突破したことを公表した。

Yahoo! JAPANは、災害時に自治体や地域住民が必要とする情報発信の強化を目的とした「災害に係る情報発信等に関する協定（災害協定）」を、全国の1,201自治体と締結。

「災害協定」を締結している自治体は、「Yahoo!防災速報」アプリおよび「Yahoo! JAPAN」アプリを通じて、「自治体からの緊急情報」としてプッシュ通知で発信できるという。

自治体からの緊急情報として通知される種類としては、以下のようなものがあげられる。

・台風接近情報
・避難所の開設情報
・ライフラインに関する情報（断水・給水・水道管の凍結・停電など）
・野生動物の出没情報
・新型コロナウイルスなどの感染症に関する情報
・防災訓練　など

「災害協定」を締結している自治体のうち、12月7日時点で1,000を超える自治体が「自治体からの緊急情報」を活用しており、日本の人口の約8割を占める地域をカバーしているとのことだ。

ユーザーは、アプリ上で登録している居住地や勤務地など、自分が関わる地域の自治体から発信されるきめ細やかな緊急情報をタイムリーに受け取れるため、災害や感染症などの危険が迫っている際に、いち早く身を守るための判断材料に役立てられるとしている。

特に今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に不安を感じているユーザーが多い状況下で、感染者の発生状況や、感染を防ぐための対策を多くの自治体が呼びかけており、感染拡大が始まった今年2月から11月末までの間に、250以上の自治体から3,000件以上の同感染症に関連する緊急情報が発信された。

同社は今後もインターネットを活用し、官民の枠を越えて、災害が多数発生する日本の社会課題に取り組んでいく方針を示している。