ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPayは、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」において、埼玉県さいたま市（第2弾）、神奈川県相模原市、富山県富山市、香川県高松市などの自治体と新たに23の共同キャンペーンを、2021年1月以降に実施することを発表した。

今回実施を発表した自治体を含めるとすでに全国121の自治体でキャンペーン実施が決定している。

また、前回のキャンペーンが好評だったことを受け、さらなる地域経済の活性化を図るため、2回目以降のキャンペーンの実施を発表した自治体は25にものぼるという。

なお、12月7日現在で、36都道府県の自治体にて同プロジェクトにおけるキャンペーンの実施が決まっているとのことだ。

「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを地方自治体と共同で実施し、日本全国の地域経済を盛り上げていく取り組み。

「PayPay」は、まちの店から大型チェーン店まで、日本全国260万か所を超えるさまざまな場所で利用ができるため、誰でも簡単にキャンペーンに参加が可能。

また、地方自治体は、「PayPay」を活用することで、地域経済を盛り上げるための地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になり、経費の削減が可能に。

利用者は、商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあるとしている。

さらに、PayPayはコロナ禍で低迷する地域経済に対して、いち早く対策をしたいという自治体の思いを実現するため、全国20拠点で勤務する社員が、各自治体の要望に合わせたキャンペーンの立案から、加盟店やユーザーへの「PayPay」の導入や使い方のサポートなどを直接行い、短期間でのキャンペーン実施を実現。

加えて、販促ツールやポスターの展開、Webサイトでの告知などのキャンペーン認知向上のためのプロモーションなど、これまで数多くのキャンペーン展開で培ってきたノウハウを生かすことで、効果の高いキャンペーンの実施が可能であるとのことだ。

地方自治体とPayPayの連携について

PayPay地方自治体キャンペーンサイトにて、具体的な事例やキャンペーンについて紹介。キャンペーンの実施や、PayPayとの連携、「PayPay」の導入などを検討している地方自治体は、地方自治体専用の問い合わせフォームから連絡することで、全国の営業拠点から連絡が来るという。