Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと茨城県笠間市（以下、笠間市）は、笠間市における契約業務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始すると発表した。
コロナ禍がもたらした環境下において、新たな行政機関・行政サービスが求められるなか、組織の間接業務の効率化・デジタル化のニーズは今度一層高まっていくことが予想される。
「対面・書面・押印主義」の見直しは、国や地方自治体、民間業者が一体となって取り組んでいく意向も示されているとのことだ。
このような社会情勢に伴い、同社ではクラウドサイン事業部においてデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用について検討してきたという。
そして、今回、笠間市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約の有用性を検証へ。
具体的には、笠間市と民間企業が契約を行う場合に、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るとのことだ。
なお、同実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなるとしている。
今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援していくとのことだ。