ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス、佐伯海産、佐伯市、大分県は、11月30日から12月2日の期間において実施した、生産者マップを活用したドローンによる農産物の自動集荷と、「道の駅やよい」での即売のサービス実証に成功したことを公表した。
同実証は、大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として実施するもので、今後、実証結果の検証・分析を通じて大分県の地域課題解決とドローン社会の実現を目指すとしている。
今回の実証ではまず、農産物の販売拠点である「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定する。
そしてドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物を集荷。
集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列し、販売するという流れで実施された。
大分県では、IoT やロボット、ドローン、アバターなどの先端技術を活用することで、地域課題の解決や、新しい産業分野に取り入れ、県内産業の振興を目指す「先端技術への挑戦」として、ドローン物流の社会実装を推進しているという。
人口減少と高齢化が進み、高齢者の自動車運転免許返納等が社会的な課題になる中、同実証の場である佐伯市においても、自動車が生活の足となっているものの、通院や買い物、コミュニティづくりにおける移動手段が地域課題になっているとのことだ。
今回、農作業を楽しみにしている高齢者の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる新たな配送手段としてのドローン活用検証・分析を実施するため、「道の駅やよい」をフィールドとし、実証を実施するに至ったとしている。
今後、ドローンの最適な自動集荷ルートの設計と検証飛行により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、佐伯市の新たな配送手段としての活用可能性を検討し、新たなビジネスモデルを通じて地方創生を目指していく方針を示している。