東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に営業時間の短縮を要請すると発表した。

具体的には、23区と多摩地域の市町村の対象業者に対し、11月28日午前0時から12月17日の深夜12時までの20日間、午前5時から午後10時までに営業時間の短縮を要請。

全面的に協力した事業者には一律40万円の協力金を支給するとのことだ。

さらに、都民に対しては、外出の際には感染対策を万全にするよう求め、手洗いや「3密」回避などの徹底を呼び掛け。

また、「Go To　キャンペーン」に関しては、11月27日から12月17日の間、「Go To イート」キャンペーンにおける食事券の新規発行の一時停止や既に発行された食事券・ポイントの利用を控えるよう呼び掛け、「Go To トラベル」の東京除外は国に求めず、都独自の観光支援事業「もっとTokyo」は11月28日から12月17日の間、新規販売を停止。

なお、小池百合子都知事は、東京における都民の生命を守ることに「責任を負っている」と強調したとしている。