ALSOK、京急電鉄と、NTT Comの3社がコンソーシアムを組成。

ALSOKが総務省から受託した、令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る防犯分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築）」に基づく実証実験の推進に合意したことを発表した。

昨今、犯罪の多様化、体感治安の悪化といった社会情勢の変化を受け、警備に対するニーズが高まっているが、施設警備業務は、生産年齢人口の減少や労務費の高騰などを背景に、これまでのマンパワーを中心とした警備モデルから変革を求められているという。

こうした背景を受け、ALSOKは、高度な警備サービスの実現と省人化による効率的な警備サービスの提供を目指し、これまでにも総務省の「5Gの実現による新たな市場創出に向けた総合的な実証試験」に参画。

5Gの特長である超高速・超低遅延通信を生かすことで、防犯カメラの高精度ライブ画像の共有や画像解析による異常検知などの検証を行ってきた。

今回の実証は、これらの検証結果を踏まえ、人員不足を補いつつ、警備に対するニーズや社会的需要に対応するため新たな技術の活用による巡回や監視等の警備業務を発展させた「遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築」を目指した実証を行う計画を立てているとのことだ。

具体的には、羽田空港第3ターミナル駅で、ドローンやロボットによる自動巡回・遠隔巡回によるローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するモデル構築に関する実証と遮蔽物の多い閉鎖空間におけるローカル5Gの電波伝搬等に関する技術的検討を実施する。

3社は、今後さらに高まる警備ニーズへの対応と、従来のマンパワーを中心とした警備モデルの変革を目指し、ローカル5Gの活用によって警備プロセスを高度に発展させることで、安全安心な社会づくりに貢献していきたいとしている。