AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップのバカンは、国内外の大企業やスタートアップとwith/afterコロナを見据えた感染防止対策や新しい生活様式の構築を目指す、三重県の「クリミエイティブ」事業において、地域住民や観光客が安心して暮らせる都市づくりにチャレンジする事業者として採択されたと発表した。

三重県は、今後も続くことが懸念される新型コロナウイルス感染症の脅威の中、県民の命と健康を守りつつ、withコロナ・afterコロナの新たな生活様式への対応、経済の再生・活性化に取り組んでいるという。

その一環として、革新的なビジネスモデルおよびテクノロジーで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生した社会課題に対応しようとする国内外の大企業やスタートアップの、開発サポートや実証・社会実装の支援する「クリミエイティブ」事業を推進。

第2回の今回は｢自由｣、｢安心｣、｢安定｣をキーワードとし、誰もが住みたい場所に住み続けられる地方都市作りをテーマに国内外から企業が募集され、7社が採択されたとのことだ。

バカンは、Withコロナ/Afterコロナ時代の高い利便性と安心・安全性を兼ね備えた新しい生活様式の実現に向けて、店舗や施設のリアルタイム空き状況をIoTデバイスやカメラなどで検知する「VACAN（バカン）」と地図上で空き情報を確認できる「VACAN Maps（バカン マップス）」を組み合わせた実証実験を予定している。

具体的には、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」を利用して実施。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」という機能があり、利用者はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、目的の店舗・施設の混み具合を確認することができるとのことだ。

VACAN Mapsはスマホから、アプリのダウンロード不要で、誰でも利用が可能。会員登録を行うと、10分間席を確保できる直前予約なども可能となり、空き情報は会員登録なしでも確認できるとしている。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まることによる密リスクを回避しながらの経済活動が求められている。

それに伴い内閣府は「コロナに強い社会環境整備」、「新たな暮らしのスタイルの確立」、「消費・投資の促進」の3つの角度から新しい生活様式の実現を提案し、令和2年度第1次補正予算では1兆円、第2次補正予算では2兆円の地方創生臨時交付金が確保されるなど、日本全体で変化を後押ししている。

今回、VACANを通してリアルタイムに商業施設や観光スポットなどの混雑状況を可視化し密のリスク低減をサポートすることで、内閣府が提案する新しい生活様式に対応した新時代の都市づくりに三重県とチャレンジするとのことだ。