AGCは、ウィズコロナの状況下、感染リスクに備えつつ、新しい働き方へ挑戦している従業員の負担・負荷に報いるため、新たな手当の支給を開始すると発表した。
2020年11月21日より、出勤形態に関わらず、単体の全従業員約8,000人を対象に月額3,000円を支給するとのことだ。
2020年2月以降、同社は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として在宅勤務を推奨。本社勤務者の出社率は25％以下で推移しているとし、在宅勤務中心の勤務が長期化する中、光熱費・通信費など諸経費の個人負担について配慮する必要があるとのことだ。
一方、製造拠点を中心に、出社して勤務せざるを得ない職種の従業員も多くおり、感染リスクと向き合いながら日々の業務に従事する心身の負荷についても配慮する必要があるという。
このように様々な職種の従業員が等しく、変化適応に向け努力している状況を踏まえ、従業員の各種負担や心身の負荷への配慮として、新たに手当を支給することにしたとしている。
なお、同手当の支給期間は、コロナウイルス感染リスクが一定程度低減するまでの期間を想定。現時点では2020年11月21日より2021年11月20日までの最大1年間を予定しているとのことだ。
同社は、ポストコロナにおける多様な働き方を推進するため2020年6月にプロジェクトチームを設置。製造・開発営業・職能など多様な事業部門の意見を取り入れながら、従業員同士のリアルとバーチャルなコミュニケーションの最適なバランスを追求しつつ、自律的・生産的な働き方を検討している。
今回の同手当の支給のほか、これまでに
・在宅勤務利用促進のための勤務制度改定（2020年9月15日に発表）
・「オンライン環境整備支援」を福利厚生メニューに追加
・新型コロナウイルス罹患休務時の見舞金支給
などを実施してきたとのことだ。
AGCグループは、経営方針「AGC plus」のもと、多様な人材がその能力を発揮できる環境づくりを展開。
コロナ禍におけるこの変化をチャンスと捉え、今後も自律的・生産的な働き方を実現するため、多岐にわたる施策を積極的に推進し、”人財で勝つ会社”を目指していくとしている。