SmartHRは、イオンとグループ包括契約を締結したと発表した。
イオンは経営資源（ヒト・カネ）を直接部門へ集中すべく、「人事オペレーション変革プロジェクト」を開始したと発表した。
同プロジェクトでは、グループ企業全社のペーパーレス化を推進するとともに、経営資源とデジタル活用を有機的に結び付け、本社・本部のローコスト化を図り、経営資源を適切な場所に投入することで、変化が激しく不確実な社会情勢にも柔軟に対応できる仕組み構築を目指している。
プロジェクトを進める中で、システムへの入力・紙での保管・店舗などへの発送・行政へ書類提出のための移動時間がかかっていた入社手続き、身上変更・年末調整等に着目。
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を使用し、各種手続きのペーパーレス化を実現、人事部門スタッフの生産性向上、従業員の手続きの効率化を図ります。1つの窓口でどこからでも手続きが完了する「企業と従業員との新しいコミュニケーション方法」の実現可能性を感じ、包括契約に至ったとのことだ。
「SmartHR」導入により、従業員本人はスマートフォンを活用して人事情報を直接入力し、人事担当者は受け取ったデジタル情報のまま、行政手続きなどに活用できます。企業内の手続きを時間や距離の制限なく行えるという。
包括契約により、イオンは、「SmartHR」を「人事オペレーション変革プロジェクト」の起点とし、様々なHRテクノロジーサービスやマイナポータルとのAPI連携を踏まえたデータフローの設計・連携方法によりプロジェクトを進めていくとのことだ。
イオングループ企業内では、既に「SmartHR」導入実績がある企業も複数存在している。
SmartHRは、イオンとの包括契約により、密な連携を取りつつ、イオングループ各社への「これまでにない新しいHRを創造する提案」を推進するとのことだ。