楽天は、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO施策導入などのDX推進を支援する新会社、「楽天DXソリューション」を2021年1月に設立すると発表した。
昨今、消費者の行動様式や購買行動が大きく変容し、Eコマースやキャッシュレス決済を中心とするオンラインのサービスは、生活基盤として重要な役割を担っているという。
スーパーマーケットをはじめとする小売りの実店舗を運営する事業者においても、オンラインでのサービス提供はもとより、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を越えた、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの実現が求められている。
楽天はこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、70以上のサービスの展開を通じて、テクノロジーを活用したユーザーや地域社会への貢献に取り組んできた。
今回設立する新会社では、それらの事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどにおけるさまざまなノウハウを生かし、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指すとしている。
具体的には、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における”レジ無し決済”の導入などを予定。
さらにOMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、ユーザーにとってより便利な購買体験の実現を図るとのことだ。
なお、今後、「楽天DXソリューション」設立の趣旨に賛同する様々な事業パートナーと提携することを視野に入れているという。
その一環として、東急も、同新会社との提携を検討しているとのことだ。