サイバーエージェント、開発専門組織「GovTech開発センター」設立 官公庁・自治体のDX推進の支援体制強化
サイバーエージェントはAI事業本部 DX本部において、官公庁・自治体のDX推進の支援体制強化を目的に、開発専門組織「GovTech（ガブテック）開発センター」を設立したことを発表した。
昨今のコロナ禍において、特別定額給付金の電子申請やマイナンバーカードの利活用促進をきっかけに、菅内閣による「デジタル庁」が発足するなど、ポストコロナの経済構造の転換に向け、官民連携によるデジタル化が加速している。
このような流れを受け、同社では2020年4月27日に「デジタル・ガバメント推進室」を設立。官公庁・自治体におけるデジタル化支援を行ってきたという。
しかし今回、更なる体制強化を目的に、新たに開発専門組織として「GovTech開発センター」を設立したとのことだ。
同組織では「デジタル・ガバメント推進室」と連携し、観光促進に関する情報発信のほか、チャットボットやRPAなどのサービス導入による窓口業務の効率化、新型コロナウイルス感染拡大防止や防災・減災の国土強靱化におけるデジタル活用の提案・開発などを行っていくとしている。
また、AI研究開発組織「AI Lab」と共に、統計学や行動経済学のナッジ理論を用いた人々の行動変容などの様々な実証実験を通じて、実社会への貢献も視野に入れた取り組みも予定しているとのことだ。
同社は、今後も、デジタルマーケティングや、AI・ブロックチェーン技術の豊富な知見及びアカデミックとの産学連携などの強みを活かしながら、企業や行政のDXを推進することで、「スマートシティ」の実現により人々が生活しやすい環境づくりに貢献していくとしている。