イオンと、ウェザーニューズは、激甚化する気象災害に備えるべく、「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結したと発表した。
イオンは、有事の際も地域のユーザーのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすために、これまでも巨大地震や津波、風水害を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めているという。
また、ウェザーニューズは、気候変動により激甚化する自然災害に対し、生命や財産を守るため企業、自治体、個人等へ気象リスクと対応策を提供。また、10年、20年先を見据えた気候変動への適応のあり方についても、企業や自治体とともに検討を進めているとのことだ。
令和２年7月豪雨の際、ハザードマップでは千年に一度の浸水可能性とされていたエリアでも浸水被害が発生するなど、被害が甚大となり経済損失も年々増大している。
今回、同協定の締結を通じて、ウェザーニューズからイオンへ提供される気象情報を活用し、災害対策本部の運営および判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化。
具体的には、イオンは、ウェザーニューズから提供される気象情報をユーザーや従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるための対策に活用することに加え、イオンの販売データとウェザーニューズの気象データを連携することで、商品調達・物流機能を確保し、災害時においてもユーザーが安心して食料品や防災関連品が購入できる環境を目指す実証実験を進めるとしている。
また、中長期的には両社で環境変化への適応についても検討していくとのことだ。
両社は、同協定の締結により、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のユーザーのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていくとしている。
なお、今回の連携・協力に関する取り組み内容は以下。
（1） ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部立ち上げ判断に関する支援
（2） ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部会議への参加
（3） イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気象データの連携によるPoC（実証実験）