ANAグループは、自治体・企業・働き手をつなぎ、企業や働き手を地域への誘客につなげることを目的に、遊休資産の活用など働く場所の発掘から、移動や宿泊、地域体験の開発に加え、宣伝・販売までを、ワーケーションの商品としてトータルでコーディネートする、「ANAふるさと発見プログラム」を開始したと発表した。

全国に33か所の拠点を持つANAセールスが、順次自治体へ「Work Space」「Travel」「Relation」の観点から提案を行い、その地域ならではの魅力が詰まったワーケーションの商品として発売。

また、ANAグループは、ワークライフバランスの推進や1人ひとりにあった多様な働き方を実現する為、働く時間や期間を制約せずに選択できる社内制度の導入を進めている。

具体的には、休暇先でリモートワークが行える「ワーケーション」の社員トライアルを、11月9日から2021年3月末まで実施。

加えて、12月からは出張先の滞在を延長して自身の余暇と組み合わせることができる、「ブリジャー」のトライアルも開始予定としている。

その地域の文化や歴史など、⾒聞・識⾒を深めることができる機会の創出なども目指すとのことだ。

実際にこれらを体験した社員の生の声を元に効果や課題などを検証し、同プログラムの開発にもつなげるとしている。

地域ならではの魅力を自治体とともに発見し、地域との交流を活性化することで、新たな学びやイノベーションにつながる機会の創出のほか、時間や場所に捉われない柔軟かつ多様な新しい働き方など、企業や働き手のニーズに、よりマッチしたプログラムを提供していくとのことだ。

ANAグループは、自治体・企業・働き手それぞれのニーズをつなぎ、今後も地域創生事業会社を通じて、地域とANAグループ双方の利益創出に取り組むという。

さらに、地域の課題を解決していくことで地域創生を実現し、SDGsの達成にも貢献していくとしている。