三菱地所は英国子会社である三菱地所ロンドン社（Mitsubishi Estate London Limited）を通じて、スペイン・バルセロナ市のオフィス開発事業「（仮称）Cristóbal de Moura 121-125」を着工したと発表した。
三菱地所グループは、2014 年にフランス・パリのオフィスビル「46 rue la Boétie」を取得して以降、欧州大陸で積極的に事業を展開しているが、同事業は欧州大陸における初のオフィス開発となるとのことだ。
なお、同事業は欧州における投資マネジメント事業を展開する同社グループの「Europa Capital社」との協業案件であるとしている。
同プロジェクトの特徴は以下。
- 三菱地所グループとして初の欧州大陸でのオフィス開発事業
- スペイン・バルセロナの中でも、近年、多くのグローバルIT企業やテック系スタートアップ企業の注目を集める「22@（トゥエンティ・トゥ・アット）地区」でのプロジェクト
- スペインを含む欧州大陸における豊富な投資実績を持つEuropa Capital社との協業による参画
同事業は、4つの計画で構成される再開発街区の1つで、地上10階・地下2階建のオフィス開発となる。
スペイン・バルセロナ市東部に位置する「22@地区」は、近年、多くのグローバルIT企業やテック系スタートアップ企業がオフィスを構える成長著しいエリア。また、同物件を含む周辺エリアは行政政策によるイノベーション地区としての開発が進んでおり、将来的には計画地周辺のさらなる賑わいが期待されるとのことだ。
スペイン・バルセロナは、地中海性の温暖な気候に加え、ビーチリゾートや食の豊かさがもたらすワーカーにとって魅力ある住環境が評価され、近年、多くのグローバル企業が集積、欧州におけるビジネス立地としての地位を確立。
その中でもイノベーション地区として発展している「22＠地区」は、将来的にも不動産マーケットの成長が見込める立地であるとし、三菱地所ロンドン社の英国・ロンドンのオフィス開発および運営経験と Europa Capital 社のスペインにおける豊富な投資実績を活かし、競争力のあるオフィスビルを提供することで今後の成長需要を取り込み、欧州における投資領域の拡大を図っていくとしている。
三菱地所グループは、長期経営計画において海外事業の拡大・進化を成長戦略の一つに掲げている。
英国では1986年に現地法人を設立して以降、ロンドンにおいて計6件のオフィスビル開発を含め累計15棟の賃貸用オフィスビルを保有・運営する等、実績を積み上げてきた。
欧州大陸においてもオフィスを中心とする物件の保有・運営を手掛けるほか、昨年より英国の賃貸住宅開発事業にも参画し、欧州事業の拡大を進めているという。
今後も、三菱地所グループの総合力により欧州事業をより一層進化させ、更なる成長を目指すとのことだ。