AMP、DXに関するアンケート実施生活に関わる分野でのDXを期待する人が過半数 | AMP[アンプ]

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AMPは読者に対し、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関するアンケートを実施。

現在、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めていくことが求められているという。

経済産業省は「DX推進指標」において以下の通り定義。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
「DX 推進指標」とそのガイダンス　/　経済産業省　

AMPでは、このDXについて10月1日から11月2日の期間においてアンケートを実施。今回は、その結果を報告する。

勤めている会社もしくは自営で「DXを意識し、コミットしている」と回答した人は11.1％と1割弱という結果に。また、「少しずつ取り組んでいる」という回答は26.5％という結果から、取り組んでいるのは37.6％となった。

「意識しているが、実現が難しくなかなか進まない」は15％、「現在は行われていないが、これから取り組んでいく」4.9%となり、現状は取り組んでいないが、今後意識し、取り組むことが見込まれているという回答も2割あることが分かった。

また、「経営層と社員で意識の差が生じており、うまくコミットできていない」という回答も12.4％あり、経営層と社員間でのギャップがある企業も存在していることが分かる結果となった。

続いて、AMP読者が「DXを期待する分野および業界」を質問。

1位は「行政/公的機関」が25.9％と4分の1を占めた。次いで「医療／介護」25.5％とこちらも4分の1、3位に「サービス業」12.8％という結果に。

生活に大きくかかわる分野および業界でのDXに期待を寄せる人が過半数いるということが明らかとなった。

最後に「DXによって期待する未来」を質問。

1位は「働きやすい、暮らしやすい環境の構築」で、46.7%の約半数が回答。次いで「サステナブル（持続可能）な社会の実現」が19.6％、「新たなソリューションやビジネスの創出」10.1％と続いた。

また、企業がDXを推進しない場合、大きな経済損失が生じる可能性があるという「2025年の崖」の打破についても5.9％が期待していることが分かった。

経済産業省では、「DX推進ガイドライン」を2018年12月に策定し公表している。

このガイドラインでは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的としており、以下の2つから構成されている。

経済産業省は、同ガイドラインの活用を促し、各企業におけるDXの取組に資するよう、他の関連施策との連携を進めていくとし、各企業がDXを実行していくに当たり、同ガイドラインが一助となることが期待されているとのことだ。