テレワーク・テクノロジーズは、国内フレキシブルオフィス業界40サービスをまとめた、“フレキシブルオフィスカオスマップ2020”を公開した。

調査によると海外では2030年にオフィス全体の30%がコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスになるとの予測があるという。（調査はJLL発表を参考）

首都圏の賃貸オフィス市場を20兆円として国内のフレキシブルオフィス市場が2019年でオフィス全体の1%を占め2,000億円市場と言われていたが、2030年に30倍の30%を占めることになれば、フレキシブルオフィス市場は2019年からの11年間で6兆円にまで成長することになるとのことだ。

今回同社は、新しいサービスが“雨後の筍のように”立ち上がっており整理の必要性を感じ、同社社内情報としてまとめていたものをカオスマップの形で発表することになったとしている。

コワーキングスペース/シェアオフィスは掲載した事業者だけではなく全国に膨大なサービス事業者が存在したので、一部のみまとめている。

シェアオフィスの中でも、特にコロナ禍で急速に需要の高まった法人用の会員制シェアオフィスはサテライトオフィスとして別に分類。『東急NewWork』などが代表例で、今後テレワークを背景にオフィス街だけでなく郊外のターミナル駅への出店が予測されると同社は推測している。

また最近、駅の構内やモールなどに1人用のオフィスブースが出現し始めており、テレワークの急速な拡大で、街中でZOOM等ビデオ会議を行う機会もあり、カフェなど人がいる場所ではやりづらいという、小さな１人用ブースの需要における今後の拡大も予測しているという。

なおレンタル会議室については、レンタル会議室という括りではたくさんのサービスがあるため、代表的な3サービスだけを今回公開しているとのことだ。