三井住友フィナンシャルグループ（以下、同社グループを総称してSMBCグループ)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を契機に急速に進む“脱ハンコ（契約行為のデジタル化）”について、子会社のSMBCクラウドサイン（以下、SMBCCS）が提供する電子契約サービスを活用する事で、グループ一丸となって推進してきたという。
現時点における主な成果は以下のとおり。
- 現在、SMBCグループ15社で電子契約を活用。年度内に約20社まで拡大予定。
- 現時点での想定効果は、コスト削減「1.7億円/年」、事務効率化 2.2万時間/年。導入企業の増加、用途拡大につき、更なる効果の上積みを見込む。
- 今後は、法人・個人の利用者向け金融サービスでの活用を拡大し、利用者の利便性向上を図ると共に、日本の“脱ハンコ”を牽引するリーディングカンパニーを目指す。
SMBCCS が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBC クラウドサイン」は、従来「紙とハンコ」で行っていた契約業務をオンラインで完結させるサービス。契約手続のスピード化やコスト削減など、様々なメリットを享受。
昨年10月の営業開始以降、三井住友銀行の法人の利用者向けの提案活動・導入に加えてSMBCグループ企業全体への導入推進にも注力してきた結果、多くのグループ企業での利活用が進んでいるとのことだ。
例えば、三井住友銀行の本部では、経営企画部主導で今夏から約56部署にて、法人の顧客との秘密保持契約や覚書等、外部業者様との購買・請負契約、グループ間契約などで利用を開始。
また、グループ会社のSMBC信託銀行においても、同じく今夏よりサービスを開始した個人の顧客の「口座内の資産をご家族へ簡単に引き継ぐサービス（名称:スマート相続口座）」にて電子契約を活用するなど、金融サービスでも一部利用を開始しているとのことだ。
今後も三井住友銀行での住宅ローンを始め、様々な用途の契約電子化を予定している。SMBCグループでは、法人・個人の顧客や外部業者との取引における電子契約活用を拡大し、日本の脱ハンコの取組をより一層加速しているという。
【SMBCグループでの導入企業一覧】
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBCコンサルティング、さくら情報システム、SMBC GHO PAYMENT、SMFLレンタル、日興システムソリューションズ、さくらケーシーエス、ポラリファイ
【SMBC クラウドサイン サービスイメージ】
契約交渉が完了した契約書をアップロードし、相手方がオンラインで承認するだけで契約を結ぶことができる。書類の受信者はSMBCクラウドサインへの登録や費用負担なく利用できるとのことだ。