ビジネス・フィンランド（フィンランド大使館商務部） は、日本とフィンランド両国の政府、企業、研究機関等に向けての情報を発信し、両国の政策、研究成果、企業について知見を広げ、新しい協業先を見つける機会を提供するために、JETRO、三井住友銀行の後援およびVTT（フィンランドVTT技術研究センター）の協力を得て、2020年11月9日から11月13日の期間中4回にわたりウェビナーを開催すると発表した。
サステナブルなライフスタイルを世界的規模で求められる世の中において、フィンランドの環境問題への対策やサステナビリティに対する考え方および各業界における先進事例を発信するという。
テーマは、11月9日はバイオ・循環型ソリューション、11月11日はサステナブルな木造建築、11月12日はサステナブルなテキスタイル、11月13日はバイオ・ベース・ソリューションについてのウェビナーを開催予定。
言語は英語で行われるが、日本語同時通訳もあるという。
第1回目は2020年11月9日15時30分より、フィンランドと日本のバイオ・循環型ソリューションをトピックに掲げるという。
環境・気候変動担当大臣 クリスタ・ミッコネン氏も登壇し、日本とフィンランド両国の優れた取り組みを俯瞰的に紹介。主なテーマは、両国のバイオ・循環経済のエコシステム、革新的バイオ素材やこれら分野での協力事例とのことだ。
ウェビナーの概要は以下。
- イベント名
世界循環経済フォーラム（WCEF）によるフィンランドと日本のバイオ・循環型ソリューションウェビナー - 会期
2020年11月9日15時30分～18時00分 - 会場
ライブ配信のため、自視聴用URLを当日までに配布 - 主催
ビジネス・フィンランド - 後援
JETRO、三井住友銀行 - 協力
VTT - 言語
英語（日本語同時通訳あり） - 登録料
無料（事前登録制）
フィンランドは「バイオエコノミー」の先進国として知られており、バイオベースのソリューションや林業に関する独自のノウハウと歴史があり、バイオファイバー、バイオベースのテキスタイルやパッケージ、バイオベースの化学物質や燃料などの革新的なバイオマテリアルの開発を得意としている国である。
バイオエコノミーとは、化石燃料に依存せず再生可能な天然資源を利用して食料、エネルギー、製品、サービスを生産する経済のことを示す。
豊富な森林資源等を活用することで資源の自給率を高め、経済成長を後押しし、カーボンニュートラルな社会の実現を目指すため、雇用経済省が中心となり関係省庁、VTTおよびSITRA等によりバイオエコノミー戦略を策定。
同戦略において、バイオエコノミーの生産高を2025年までに1,000億ユーロに引き上げ、10万人の新規雇用を創出することを目標としているという。スタートアップにおいても注目を集めている分野の一つであるとのことだ。
また日本は、「2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することを⽬標とする総合的な政策パッケージとして、2019 年６⽉にバイオ戦略 2019 を策定。
市場領域設定・バックキャスト・継続的なコミット、バイオとデジタルの融合、国際拠点化・地域ネットワーク化・投資促進などの基本⽅針、4つの社会像、9つの市場領域といったバイオ戦略のグランドデザインを提⽰し、当⾯の間、毎年更新しながら推進することを決定した。
策定以後、多くの業界団体、企業等の参画を得た市場領域ロードマップの検討などを進めるとともに、2019年度政府予算約62億円を投じてデータ連携の実証・検討、バイオ製造実証に向けた技術開発などを推進。
世界各国においてもバイオエコノミーの推進は着実に進展しているという。
⼀⽅、新型コロナウイルス感染症の世界的な⼤流⾏は、急速な経済減速、サプライチェーンの⼨断による供給制約など、経済社会活動に多⼤な影響を与えている。
治療薬・ワクチン等の開発の加速、迅速な経済回復が求められると同時に、イノベーションによる強靭な経済構造への転換が必要であり、加えてデータ戦略の重要性も再認識されている。
バイオエコノミーの推進は、感染症拡⼤の収束に向けた対応および今後の経済回復の両⾯においてますます重要になったとのことだ。