佐川急便は、環境省の補助金執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構の「過疎地域等における無人航空機（以下、ドローン）を活用した物流実用化事業」に係る公募に採択されたと発表した。

各地方自治体（島根県邑智郡美郷町、香川県小豆郡土庄町、福井県丹生郡越前町）と共同で、本年度中に離島・山間部におけるドローンを用いた複数拠点間輸送に関する実証実験の開始を目指すという。

今回の実証実験は、ドローンの機材提供ならびにオペレーション全般をイームズロボティクス、各地方自治体との協議会の運営等を空の駅協議会の全面協力を得て行われる。

佐川急便の各営業所より特定の配送拠点へ荷物を輸送した後、ドローンを用いて中継点（地域の公共施設）を経由し、終着点までの輸送を実施。

なお操縦については、佐川急便の東京本社を拠点とし、遠隔地からの目視外操縦でドローンを飛行させる。

山々が連なる美郷町での複数拠点間輸送を皮切りに、瀬戸内海に浮かぶ小豆島の土庄町ではドローンによる離島間の海上輸送、日本海に面した越前町では開発中の169MHz帯を活用したドローンにより、災害時を想定し、一般的な携帯電話のLTE通信回線が途絶した場合でのドローン飛行の実証実験を行っていくとのことだ。

今回の実証実験で、車両による輸送をドローンに代替することによりCO2排出量の削減、災害時の有効活用や、将来的な物流業界における労働力不足の解消が期待できるとしている。