クックパッドは、横浜市と「新しい生活様式における生産者・販売者（商店街等）・消費者をつなぐ新しい買い物環境を通じた商店街等の活性化の取組に関する連携協定」を、締結したと発表した。

なお、政令指定都市との連携協定は同社において初の試みとのことだ。

今回の連携協定では、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街を支援するため、「新しい生活様式」に対応した買い物手段である生鮮食品EC「クックパッドマート」を活用して、商店街等の活性化および市民生活の利便性向上の実現に寄与することを目指すという。

同社はこれまでも横浜市内でサービスを提供してきた。

今後は横浜市と共に、市民や生産者・販売者が、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、より活用できるよう広報活動や出店・販売促進の支援等で協力して行くとしている。

連携協定の概要は以下。

【連携協定名】
新しい生活様式における生産者・販売者（商店街等）・消費者をつなぐ新しい買い物環境を通じた商店街等の活性化の取組に関する連携協定

【連携事項】

  • 生産者・販売者（商店街等）の販売促進支援に関する事項
  • 生産者・販売者（商店街等）との連携に向けた情報提供に関する事項
  • 生産者・販売者（商店街等）のPRに関する事項
  • 商店街等の賑わい創出に関する事項
  • 消費者の利便性向上に関する事項
  • 空き店舗・空きスペースを活用した買い物環境向上に関する事項
  • その他、商店街等商業振興・地産地消の推進に関する事項

【締結日】
2020年11月5日

連携の背景としては、現在、横浜市は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街の活性化を支援するため、テーマ型共創フロントにおいて民間事業者からの提案を募集している。

こうした状況を受け、同社はクックパッドマートを活用した「新しい生活様式」に対応した商店街等の活性化の取組を提案し、横浜市と連携協定を締結することに至ったとしている。

なお、これまでもクックパッドマートは、横浜市においてサービスを展開。

商品の受け取り場所である「マートステーション」は、市内のコンビニエンスストア、「アソビル」「セルテ関内」といった駅前の商業施設、マンションなどを市民の生活動線上に約20箇所設置され、多くの市民がサービスを利用しているとのことだ。

JA横浜営農経済センターみなみ集荷場、横浜市中央卸売市場、横浜南部市場など市内4か所に共同集荷所を設け、市内の生産者や販売者、市場の仲卸など数十の出店者が出店している。

また、クックパッドマートでは、地域生産物・産品の販促や流通に課題を持っている地方自治体や、地域生産者の販売機会を増やしたい、販路を拡大したいと考える農協、市場組合、商店街組合などの生産者団体、販売者団体を募集。

これまで培ってきたノウハウやデータを活用して、課題解決のための提案から流通システムの構築までを進めていくとしている。