福島県のいわき市、MONET Technologies（以下、MONET）および福島県タクシー協会 いわき支部の3者は、「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定を、11月4日に締結したと発表した。

いわき版MaaS推進事業とはポストコロナ時代に対応した新しい移動サービスや、利便性の高い交通手段の提供を目指す内容となっている。

また、地域経済の活性化を図るために、交通事業者や地域の事業者などが連携し、いわき市の地域特性に応じた次世代交通システムの構築に向けた取り組みを推進するという。

今回、3者が連携して「いわき版MaaS」の構築に向けた取り組みを推進することで、交通の利便性の向上と、交流人口の拡大や地域の活性化を図ることのことだ。

今年度は、「観光MaaS」と「おつかいタクシーMaaS」の実証実験を実施する予定としている。

「観光MaaS」では、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けた市内の観光エリアにおいて、観光型タクシーの予約方法にICT（情報通信技術）を活用するキャッシュレス決済の導入や、観光施設などと連携して利用者にクーポンを発行するなどの取り組みを検討しているとのことだ。

「おつかいタクシーMaaS」では、商品の購入や受け取りをタクシー会社が代行する「おつかいタクシー」において、複数の飲食店と連携し、テイクアウトの予約とタクシーの配車にICTを活用する他、利用者に飲食店のクーポンを発行するなどの取り組みを検討しているという。