日立、パートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始 社会課題解決やDXを加速

日立製作所(以下、日立)は、社会課題の解決や、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取り組みをさらに加速させるため、業界を越えた多様なパートナーと相互に連携する制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始し、Lumada事業のグローバル展開の中核を担うHitachi Vantara LLCと連携しグローバルに展開していくと発表した。

同プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速するという。

 同プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けており、パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあるという。

1. イノベーションパートナー

日立およびエコシステムに集まる多様なパートナーと協創し、各社が持つDXの技術・ノウハウ・アイデア・ソリューションを柔軟に活用することでイノベーションを創出し、複雑で多様な社会課題、地域課題、経営課題の解決が可能になる。

2. ソリューションプロバイダー

 日立を含めたパートナー間で、「Lumada Solution Hub」を通じ、相互にデジタルソリューションの提供や活用が可能。

複数ソリューションを適材適所に組み合わせ、より付加価値の高い新たなソリューションを創出することや、各社の商流で広く展開することも可能になるという。

3. テクノロジープロバイダー

 同プログラムに参加するパートナーに実績ある基盤製品やクラウドサービスなどを提供することが可能。

さらに、テクノロジープロバイダーが持つエコシステムと本プログラムのエコシステムを相互連携することで、技術、基盤、製品などさまざまなケーパビリティを高め、ビジネス拡大も可能になるという。

また、同プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点に、それぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組む。

具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用するとのことだ。

Lumada Solution Hubには、これまで日立が培ってきたさまざまなDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが数多く登録されている。

また、日立はGartner, Inc.の発行する「2020 Gartner Magic Quadrant for IIoT Platforms」において、「リーダー」の1社に選出され、リーダークアドラントの中で実行力が最も高いと評価されている。

このように実績ある日立のLumadaを、イノベーションパートナーは、それぞれの課題や目的にあわせてすぐに活用することが可能。

さらに、Lumada Solution Hubを、同プログラムのパートナーを相互につなぐハブ(中継点)として、イノベーションパートナーが求める技術やノウハウに容易にアクセスできる環境を整えるという。

これにより、事業アイデアの抽出やプロトタイピングにおいて、日立やソリューションプロバイダー、テクノロジープロバイダーのデジタルソリューションや製品などを適材適所で組み合わせる発想を促し、トライ&エラーのサイクルをスピーディーにまわすことができるという。

同プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと幅広く展開することも可能になる。

また、Lumada Solution Hubでも共有することで、さらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら、さまざまな課題解決を実現し、すべてのパートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していくとしている。

本格開始に先立ち、すでに24社が同プログラムのビジョンに賛同しているとのことだ。

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