若者世代は「大阪都構想」に賛成多数 学校総選挙プロジェクトの調査
CCCマーケティングと、ポイントアライアンス事業を展開するTポイント・ジャパンは、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」に取り組んでいる。
今回、大阪都構想の住民投票が11月1日に行われることを受け、未来を担う中高生にもこれからの大阪の在り方について考える機会を創出することを目的に「学校総選挙プロジェクト」では、10月13日～11月1日までの間、オンライン投票によって「大阪都構想に賛成か反対か」を募り、関西在住の20代以下から1,848人（うち大阪府は953人）からの投票を得て、その結果を公表した。
関西エリアに在住の29歳以下の若者世代（1,848人）では「賛成」が58.7％、「反対」が41.3％となった。
一方、関西エリアの中でも大阪府に在住の18歳未満の若者世代（97人）では「賛成」が54.6％、「反対」が45.4％となり、実際の住民投票の結果とは逆の「賛成」への意見が多数であることが分かったとしている。
＜調査概要＞
投票受付期間：2020年10月13日～11月1日
投票方法：オンラインによる投票
投票地域：関西エリア（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）
投票対象：29歳以下の男女（13歳～29歳）
投票数：1,848名