10月5週目の最終週、AMP内で取り上げたニュースの中から、編集部厳選のトップ10を紹介する。

1位　ニトリ、島忠の全株を取得 1株5,500円にて株式公開買い付けを実施 完全子会社化を提案

ニトリ　NITORI

ニトリホールディングスは、島忠に対して経営統合に関する提案を行い、島忠に対する公開買付けを開始することを決定したと発表。同公開買付けは、一定の前提条件が充足された場合に開始するという。ニトリは、2020年11月中旬を目途に同公開買付けを開始することを目指しているとのことだ。

2位　ANAグループ、新しいビジネス・モデルへ変革 3つのブランドで利用者のニーズに対応

ANAグループは、コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、ANA グループのビジネス・モデルを変革し、グループ全体の事業ポートフォリオを見直すことで、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わると発表した。

3位　ヤフー、大阪都構想の情報を集約した特設サイト「『大阪都構想』への賛否は　11月1日に住民投票」を公開

ヤフーは、大阪都構想に関する情報を集約し、ユーザーの情報収集や意思決定をサポートする特設サイト「『大阪都構想』への賛否は　11月1日に住民投票」を公開したと発表した。

4位　ATMの画面を触れずに操作可能に　OKIと群馬銀行が実験開始

OKIは、群馬銀行の協力を得て、画面に触れることなくタッチパネルを操作することができる「ハイジニック タッチパネル（TM）」を使ったATMの実証実験を10月23日より群馬銀行藤岡支店で開始したことを発表した。

5位　ミニストップ、職場に無人店舗を設置　新サービス「MINISTOP POCKET」開始

ミニストップは、職域内マイクロマーケット専用に開発したセルフレジを利用し、職域（職場）内設置を可能にした「極小CVSユニット」新たなサービス「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を開始すると発表した。

6位　JTB、ニューノーマル時代の働き方「新たなJTBワークスタイル」の実現へ 新たな制度を導入

JTBでは、ニューノーマル時代の働き方「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け、テレワーク勤務関連諸制度を拡大するとともに、働く時間や場所の柔軟性を高める新たな制度を導入したと発表した。

7位　ZOZO、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT 2」発表 計測テクノロジーで新サービス創出のパートナー企業を募集

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、より精緻な身体3Dモデルの生成を実現する高精度な計測テクノロジーとして、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT 2」を発表。同時に、スマートフォンを使い高精度な足の3Dサイズ計測が簡単にできる「ZOZOMAT」と「ZOZOSUIT 2」の計測テクノロジーを活用しともに新サービスを創出するパートナー企業を募集開始。

8位　東京ディズニーランド・シー、休園期間中の日付指定のないパークチケットを持つゲストは抽選で入園可能に 12月から

「東京ディズニーランド」および「東京ディズニーシー」では、12月より、臨時休園期間中の日付指定のない未使用パークチケットを持つゲストが、抽選で入園できるようになると発表した。

9位　「GoToEat」72%がお得感を感じる 60％はすでに利用 「ファンくる」調べ

消費者参加型 覆面調査・ミステリーショッパーサービス「ファンくる」を運営するROIは、「ファンくる」会員に対し、Go Toキャンペーンの一環である【Go To Eatキャンペーンについての意識調査】（有効回答数929名）をキャンペーン開始から約2週間後にあたる10月16日に実施。その結果を公表した。

10位　住友商事ら25社、不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」プレ商用サービスを開始　本格始動は2021年を予定

住友商事とbitFlyer Blockchainは、10月1日からスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したと発表した。