ブリヂストンは、働き方の変革を通じた付加価値創造と生産性向上および経営資源の効率的・効果的活用を実現するため、同社および同社グループ会社のオフィス拠点を統合・再編することを決定したと発表した。
2020年11月以降順次統合・再編を進め、2021年1月までに47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約するとしている。
また、サテライトオフィスの拡充やフリーアドレス化の拡大、テレワーク制度の改定などを合わせて推進することで、社員の多様な働き方をサポートするとのことだ。
取り組みの主な内容は以下の通り。
1. オフィスの統合・再編
- テレワーク拡大・定着を踏まえたオフィススペースの最適化を目的に47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約（2021年1月予定）
- 同社グループ保有施設の活用を拡大し、オフィス拠点における自社物件比率を55％から68%に向上。オフィス拠点集約により、約8億円の経費を削減（2021年見込）
- テレワーク拡大・定着を踏まえ、オフィス内のフリーアドレス化を拡大（2021年1月予定）
- 通勤利便性向上の観点から、首都圏のサテライトオフィスを3か所から7か所に拡充（2021年1月予定）。神奈川県横浜市、千葉県市川市、埼玉県上尾市、東京都小平市に所在する当社保有施設を最大限活用
2．テレワーク制度の改訂
- テレワーク回数上限（3回／週）および対象者の制限撤廃（2020年10月）
- 生産性向上に資するITツールや執務環境整備に充当することを目的としたテレワーク手当（200円／回）を新設（2020年10月）
- 出社頻度に応じて通勤費の支給方法を選択できるよう通勤費制度を改訂。テレワーク勤務中心の社員には通勤定期代実費ではなく交通費実費を支給（本社：2020年12月予定、他事業所：2021年1月予定）
3．TQM活動を通じた価値創造プロジェクトの推進
- 同社バリューチェーンに関わるあらゆる業務について、価値創造事例を収集・データベース化し、国内に勤務する全社員が共有する仕組みを構築
- 価値創造事例
・開発の現場で技術者が培ってきたノウハウとデジタル手法を融合することによる、商品開発の精度向上やスピードアップ
・工場等現場監査の一部遠隔化：現物現場での監査を、ウエアラブルカメラの活用や現場とオフィスのリアルタイムのコミュニケーションで補完することにより、監査精度を確保しつつ効率化を実現
・対面を前提とした従来型の業務プロセス上のノウハウ（暗黙知）を対面／リモートいずれの場面でも適用できるよう形式知化することで、社内外・国内外に跨るコミュニケーションを最適化 - 優れた改善・イノベーション事例を「ブリヂストン グループグローバルTQM大会」で共有・表彰（2021年予定）するなど、価値創造・イノベーション推進・ビジネスモデル構築に向けた取り組みをグローバルに展開
同社はこれまで、新型コロナウイルス感染拡大など、社会・ビジネス環境の急速な変化を契機に、テレワークの対象者拡大や時差出勤の推奨、社会的距離を確保するためのオフィスレイアウトの変更、IT基盤の整備など、新しい働き方に対応し、新しい価値を生み出す働き方に移行するための環境整備を進めてきたという。
こうした取り組みに加え、オフィス拠点の統合・再編など、働く場所の再整備・最適化を進めることで働き方変革を更に加速し、付加価値創造と生産性向上を実現していくとのことだ。