ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPayは、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、登録者数などの主要指標の推移および2020年度上期（以下、当期）に行った主な取り組みについて公表した。
PayPayの登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても伸長し、順調に推移したという。
特に決済回数は、店舗数を拡大したオンライン加盟店での伸長が寄与し、2020年度の第2四半期（7月～9月）において月平均1.6億回を超えた。
2020年度第2四半期の決済回数は、1年前の同時期（2019年度第2四半期）と比較して5倍以上になったとのことだ。
当期におけるPayPayの取り組みの1つが、「PayPayピックアップ」の開始で、PayPayのアプリ内で注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取ることができる事前注文サービス。
2020年6月から全国で順次提供開始している。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テークアウトなど中食のニーズが高まったことから、PayPayピックアップの登録店舗数が約100日で1万店を突破したという。
また、One Tap BUY が提供する、PayPayボーナスを利用した疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」や、ジャパンネット銀行が提供するカードローンの申し込みや借り入れが可能になる「お金を借りる」が「PayPay」のトップ画面から利用可能になった。
2020年度下期も引き続き、金融サービスに注力し、各金融機関や金融商品を取り扱う企業と連携しながら、連携先を自社グループに限らないマルチパートナー戦略を進めていく方針を示している。
そのほか、自宅などに届いた公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了する「PayPay請求書払い」の対応支払いさきの拡大、「PayPayジャンボ」など新キャンペーンの実施など実施している。
当期は、「PayPay」を使って決済した人を対象に抽選を行い、その場で、当選の有無と付与されるPayPayボーナスの額がわかる「ペイペイジャンボ」を新キャンペーンとして実施。
なお、今年度は新たな取り組みとして、従来、「いい買物の日」として実施していたキャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」として、ソフトバンク、ヤフーと共同で、10月17日から11月15日まで実施している。
総務省が9月1日から実施する「マイナポイント事業」においては、PayPayも対象となり、7月1日から申し込みを開始。申し込み登録数はすでに150万を超えており、引き続き順調に推移しているという。
新型コロナウイルスに関連した取り組みとしては、PayPayは6月27日より東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、PayPayアプリ上で「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始。
また、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を、7月に発足。
同プロジェクトにおいては、発足から約3カ月経った10月7日時点で、全国82の自治体で90のキャンペーン実施が決定しているとのことだ。
PayPayを活用すると、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になり、経費の削減が可能になる一方、利用者は商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあり、キャンペーン実施数は今後も増やす予定としている。
そして、PayPayはパフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を、2020年9月1日に開始。
WFAを実施することで、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすだけでなく、災害などが発生した場合でも安全に配慮しながら、状況に応じた効率の良い働き方を実現。
また、WFAの導入に伴い、アクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを「ニューノーマル時代のオフィス」として、WeWork Japan合同会社と共同で設計・構築し、9月下旬に移転している。
不正利用対策については、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、 24時間365日の専任スタッフによる監視を行っており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止する措置を実施。
また、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設け、当期は、更なるセキュリティの強化を図るため、SMS認証機能における特許出願機能の導入や、金融機関口座をPayPayへ登録する際に、書類や本人の顔写真などの必要情報をPayPayアプリ上で登録し、本人確認を行う方法「かんたん確認（eKYC）」を実施する金融機関の対象の拡大などを行った。
同社は今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指すとのことだ。
さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していくとしている。