JTBと、人手不足で困る農家や旅館の手伝いをしながら旅行ができるマッチングサイトを運営するおてつたびが連携し、ふるさと納税制度活用においてPR不足や短期的な人手不足に悩む自治体に対し、働きながら地域の魅力を体験する新しい旅行需要の創出を通じて雇用ニーズを満たす取り組みを開始すると発表した。

手伝いをする旅行者が地域の人々と深く関わることで将来的な関係人口を創出し、地域を応援するふるさと納税者が増えることを目指すとしている。

第1弾として、鹿児島県大崎町にて10月15日から取り組みを開始。今後は、実施地域を全国各地に増やす予定であるとのことだ。

JTBは、ふるさと納税サイト「ふるぽ」を運営し、ふるさと納税制度を運用する252の自治体（2020年10月1日現在の契約数）や事業者へのサービスプラットフォームとして展開している。

寄附額が拡大する一方で、返礼品の出品事業者である一次産業従事者の人手不足が年々深刻になってきており、人口減少・高齢化が進む地方において、ふるさと納税などを通じて地域を応援し、地域の担い手となる人を増やすためには、都市部からの定住・移住を促進するだけではなく「関係人口」を創出することが重要であるとしている。

また、おてつたびは、地域の季節的・短期的な人手不足をキッカケに関係人口を創出することに長けており、都心の若者を中心に強い支持を得ているという。

今回の連携を通じて両社の強みを活かし、地域の人手不足を解消しながら関係人口を増やし、地域の活性化と将来的な地域のふるさと納税者が増えることを目指すとのことだ。

鹿児島県大崎町は、広大なシラス台地が広がる自然豊かな大隅半島に位置し、自治体としてリサイクル率12年連続全国1位を達成するなど、環境問題への取り組みは「大崎システム」として世界的に評価されている。

また、温暖な気候と溢れる湧水で育む農畜産物は、生産量も国内最大級ながら、高い品質を求め常に挑戦し続けているとのことだ。

しかし一方で、急激に過疎化が進み、高齢化率は38.3％と年々高くなっており、他の地域と同じように農業等の担い手不足の悩みを抱えているという。

今回、末にかけて繁忙期を迎える大崎町のふるさと納税の返礼品出品事業者を対象に、10月15日に「大崎町未来創生講演会」を開催し、「おてつたび」の活用に関する個別相談会も実施するとのことだ。