GMOインターネットグループは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスを通じて、10月13日に「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年4月に総理大臣より前倒しでの実行が指示された「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革を行うべく、行政手続きのオンライン化や、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務効率化を推進方針として掲げている。
また、9月に新内閣が発足して以降、日本政府による「脱はんこ」の取り組みが加速。今後は府省庁だけでなく地方公共団体においても行政手続きにおける押印に関する慣習の見直しや、オンライン申請の導入が進められると見られているとのことだ。
一方、GMOインターネットグループでは、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進する『脱ハンコ』の輪を広げる目的で、2020年6月26日から9月30日にかけて「さよなら印鑑キャンペーン」を実施。
同キャンペーン内で実施した不要なハンコに関するエピソードなどを伺う『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』では、2万536件もの一般生活者の声が寄せられたという。
そのエピソードを分析すると、「不要な捺印経験の場所」で行政関係に関するものが、約4割と一番多い結果になったとのことだ。
これを受けGMOインターネットグループでは、同調査で集まった民間の声を生かし、行政機関における手続きのデジタル化を支援できないかと考えていたという。
また、GMOインターネットグループでは、自治体・公共機関向け決済サービスや、ネットを活用した選挙運動や政治活動の実現のための政党や議員などの専用ウェブサイト用サーバ証明書を提供するなど、これまでも行政に関わる分野でのデジタル活用・支援を行ってきたという。
さらにGMOグローバルサインにおいては、EU域内における健全な電子取引の実現を目的に、本人確認の電子IDや電子署名、タイムスタンプなどの統一基準を定めた法的規則「eIDAS規則」に準拠したトラストサービスを提供。
こうした高いセキュリティの技術力を生かし、2016年からは総務大臣の認定（2016年5月25日認定）のもとマイナンバー制度に対応した「GMOオンライン本人確認サービス」を提供している。
そこでGMOインターネットグループは、『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まった一般生活者の声と、これまで行ってきた行政機関向けのデジタル活用・支援の一環として、行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始することとしたとのことだ。
同取り組みは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・HDが本日付で新設した「デジタル・ガバメント支援室」において推進。
GMOインターネットグループは、国や地方公共団体におけるデジタル技術の活用を支援することにより、一般の生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築につなげていくとのことだ。