大日本印刷（以下、DNP）は、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたと発表した。
DNPは、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える、「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供するという。
DNP引越し手続き一括連携サービスは、生活者が引越す際の、さまざまな行政機関・自治体や民間事業者等に対する各種手続きを一括で行うことができるオンラインサービス。
DNPは、2020年度の実サービス検証期間中、①利用者情報の登録、②各種手続きの案内、③民間手続きを実施できる機能を備えた引越しポータルサイトの運用を行うという。
同サービスでは、生活者の体験価値（ユーザーエクスペリエンス：UX）を整理し、引越しする生活者が想起しやすい用語表記やデザイン、画面構成や操作性に配慮してユーザビリティを高めている。
住所等の基本情報をポータルサイトに一旦登録すると、電気・ガス・水道・通信事業者等のサイトに個別にアクセスしなくても、各事業者と情報をやり取りできる、使いやすいユーザーインターフェースを実現したとのことだ。
また、ポータルサイト上での「受け手事業者」の情報入力や画面遷移、管理用のウェブサイトの使いやすさにも配慮することで、各事業者の「引越しワンストップサービス」への参加を促進。
個人情報を一元管理している行政のシステムとの安全な連携も視野に入れ、受け手事業者の個人情報保有リスクを低減するという。
既存システムの改修や機能追加の負荷を最小限にし、安全・簡単に同サービスに参画できる仕組みにしているとのことだ。
DNPがこれまで蓄積してきた、多くの企業・団体等のウェブサイトや金融機関のサービスとの連携の実績・ノウハウなどを活かして、生活者はもちろん、電気・ガス・水道・通信事業者などの「受け手事業者」の利便性も高める、効率的かつ効果的なサービスを提供するとしている。