DNP、抗菌・抗ウイルスの「ICカード」開発 10月から提供開始
大日本印刷（以下、DNP）は、抗菌と抗ウイルスの性能を兼ね備えた「非接触ICカード」を国内で初めて開発し、電子マネー、社員証や入館証などに向けて、10月から提供を開始することを発表した。
今回DNPが開発した非接触ICカードの抗ウイルス性能は、外部評価機関である神奈川県立産業技術総合研究所がISO 21702に準拠して実施した分析・評価の結果、抗ウイルスの効果があることが確認されたという。
カード表面に付着するウイルスの数を減らすことにより、人の手に着くウイルスを減らすことができるとのことだ。
また、抗ウイルス性能だけでなく、従来からの抗菌性能も兼ね備えており、衛生管理が一層求められる医療機関や福祉施設、食品関連の施設、教育機関などでも安心して利用することが可能。
抗ウイルス剤をカードの両面にコーティング（塗工）しているため、頻繁な利用などによってカード表面が傷ついたりした場合でも、抗ウイルス性能を維持したまま利用できる。
価格は、抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して、およそ5～10％増の価格を目処として提供していく予定としている。
同社は今後、電子マネーカードを発行する事業者、社員証や入館証等を利用する企業や施設、ポイントカードや会員証等を提供する小売・流通企業などへ同製品を提供し、2023年度までに関連サービスも含めて6億円の売上を目指すという。
また、2021年春には、キャッシュカードやクレジットカードなど金融機関で利用される接触ICカードや磁気ストライプ付きカード、接触・非接触の両インターフェイスを持つデュアルインターフェースカードにも抗ウイルス性能を付与して提供する予定とのことだ。