弁護士ドットコムは、Web完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサイン事業部において、官公庁および地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したことを発表した。
10月7日、新内閣発足後に初めて開催された規制改革推進会議では、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明された。地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、既に押印義務を廃止する見直しが進められているという。
これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示され、今回、同社が新設した「デジタル・ガバメント支援室」では、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を行っていくとのことだ。
また、既にクラウドサインのWebAPIの活用に向けて検討を開始している行政機関もあり、各所で急速な改革が求められているという。
これに対応すべく、これまで同社が取り組んできた、複雑な組織構造における電子契約の運用コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地方自体向けのプログラムを開始。
さらに、電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の専門家による監修によって蓄積されたナレッジを提供し、行政の推進するデジタル化を後押しするとしている。
同社では、急速に改革が進む官公庁および地方自治体とのパートナシップの構築とデジタル化推進の支援を目指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽力していくとのことだ。