transcosmos online communicationsは、LINEでの行政手続きの推進について、LINE Payと協業することで合意した。

LINEが対応を発表した「公的個人認証サービス（JPKI）」を活用し、行政手続きがLINEで完了可能なサービスを全国の地方自治体へ提供することを目指すという。

2020年は新型コロナウイルスの猛威により、地方自治体の窓口へ行かずに「オンラインで行政手続きを完結させる」ことの重要性が高まり、多くの地方自治体でDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として「行政手続きのオンライン化」の取り組みが進んでいます。また9月にはデジタル庁創設が発表され、行政のDXはますます推進されることが期待されている。

transcosmos online communicationsは2017年よりLINEを活用したカスタマーサポートツール「KANAMETO（カナメト）」を提供しており、KANAMETOはLINEによる「いじめ相談」や「虐待相談」「こころのケア」などのSNSカウンセリングや、「市政情報」や「防災情報」「子育て情報」「イベント情報」などをLINEで発信するプラットフォームとしても多くの地方自治体に採用されてきた。

2020年からは「防災・減災」や「災害復興」を目的に市民が地方自治体へLINEで「道路・公園・河川の異常」などを通報できる「通報ソリューション」を提供開始し、熊本市や松山市などで採用されている。

そのような中、transcosmos online communicationsは、KANAMETOを利用する地方自治体から、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）へ対応した形での、LINEを活用した行政手続きのオンライン化に対する要望が強くあったという。

LINEが9月24日に発表した、LINE Payを活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発開始および2021年春を目標に同サービスをスタートさせることを受け、transcosmos online communicationsと公的個人認証サービス（JPKI）対応の実行主体であるLINE Payは、LINEでの行政手続きを推進し行政のDXを支援することで協業に合意したとのことだ。

第一弾として、KANAMETOとLINE Payの同サービスを連携させることで、KANAMETOを利用する地方自治体が容易に公的個人認証サービス（JPKI）に対応した行政手続きサービスをLINEで提供可能とする予定としている。

この協業にもとづき、transcosmos online communicationsはLINE Payから新機能の開発情報を随時共有を受ける「先行パートナー」となり、LINE Payの開発に合わせてKANAMETOの開発を進めるとともに、地方自治体の課題やニーズをヒアリングしLINE Payにフィードバックすることで、より良いサービス開発・提供へ寄与していくとのことだ。