ヤクルト、ダノンによる同社株式の売却と両社による覚書の改定を発表
ヤクルトは、ダノンから保有する同社の株式のすべてを売却したという旨の連絡を受けたと発表した。
ヤクルトは、ダノンと2004年3月4日付で戦略提携契約を締結し、両社の独自の強み、社風およびビジネスモデルを活かした、互恵的かつ協力的な戦略提携を進めてきた。
戦略提携契約は2013年4月26日に終了したが、両社は、同日付で、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社のその後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書を締結したという。
その後、2018年2月14日、ダノンが行ったグローバル・オファリングを通じたヤクルト本社株式売却を受け、同日、ダノンとの覚書を改定し、公表。
かかる売却の後もダノンは同社株式の10,612,000株（株式保有割合約7％）の保有を継続していたが、2020年10月7日、ダノンから、保有する同社株式の全てを売却した旨の連絡を受けたという。
そこで同日、ダノンとの覚書を改定。
これにより、今後ダノンには取締役候補の推薦権がなくなるとのことだ。なお、ダノンから推薦された現任の取締役は、任期満了（2021年6月開催予定の定時株主総会の終結時）まで在任するとしている。
現在、同社とダノンは、インドおよびベトナムにおいて両社の合弁会社を通じた事業展開を行っているほか、米国およびインドにおけるプロバイオティクス振興活動、米国における研究者助成活動などを共同で実施している。
同社とダノンは、これらの既存の協業を継続していくことに合意しており、そのため、同社とダノンが共同で常設している「リエゾンオフィス（提携推進室）」は継続するとのことだ。
また、今後もヤクルトとダノンは、友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくとしている。