サイバーエージェントは、日本においてスポーツベッティングが解禁された場合の市場規模の推計を行い、年間最大7兆円の売上推計となったことを発表した。
現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言下において多くのプロスポーツ公式戦が延期や中止となり、再開した現在でも試合会場への入場制限が設けられるなど、これが長期化すればスポーツ産業における収入への影響も懸念されている。
同社ではこれまで、サッカーからプロレス、ダンスに至るまで、様々なスポーツにおいて支援を行う一方、テレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」を通じて幅広いスポーツコンテンツを配信し、新たなファン層の獲得やメジャー化などに貢献してきた。
こうした背景の元、スポーツ産業における新たな収入源の可能性を探るため、同社ではスポーツベッティングが日本で解禁された場合の市場規模を推計したとのことだ。
また現在、日本国内でスポーツベッティングは解禁されていないが、アメリカの一部州やイギリス、イタリア、スペインなど様々な国でスポーツベッティングは認められており、スポーツ産業の収益源の一つとなっているほか、多くの人がスポーツへ関心を持つきっかけとなり、スポーツ振興に大きく貢献している。
今回、同社が推計した日本の市場規模においては、スポーツベッティングの実績をもつ主要国の実績から推計式を作成し、日本の人口およびGDP統計を当てはめることで推計。
その結果、投票券の総売上額においては年間最大7兆円の市場規模となり、これは、国内ですでに親しまれている中央競馬の2019年実績売上の2倍以上の市場規模となるとのことだ。
今後スポーツベッティングが全面的に解禁された場合、選手や団体など、スポーツ産業の新たな収入源となる可能性が見込まれるとしている。