位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、LBMA Japanは、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを作成したと発表した。

マーケターが直接利用するサービス（左側）、消費者とのタッチポイントになるサービス（右側）、マーケター・消費者両者をつなぐ基盤となるサービス（中央）に大別され、計18カテゴリに分類されている。

2020年版の特徴としては以下4点があげられるとのことだ。

  1. 新型コロナウイルス感染拡大を受け、状況把握と対策のための位置情報分析を提供する企業が大幅に増加
  2. モビリティやスマートシティの世界的進展を支える大手企業の新規参入が進展
  3. 位置情報を活用した消費者向けサービス（スマホアプリ等）がゲーム以外にも拡大
  4. マーケターと消費者をつなぐ基盤サービス（データプロバイダーやIoTプラットフォームなど）が規模を持つ一部企業に集約

位置情報マーケティング・サービス市場は、2010年代後半からユースケースの開発が進んできたこと、多くの企業でDX（デジタルトランフォーメーション）が戦略の中心になってきたこと、位置情報に関連するデータ・分析技術が開発されてきたことで、急速な発展を遂げているという。

市場の発展に伴い、位置情報マーケティング・サービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおり、その結果、業界構造や主要企業などが不明確になっていた。

LBMA Japanは、利用者が施策を選定する際の参考にしてもらうことで、より一層の市場活性化に貢献できればとの願いから、同マップを作成したとのことだ。