日本郵政は、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およびグループ横断的なDX施策の推進に関する企画立案・調整等を担う「DX推進室」を、社長直属のプロジェクトとして立ち上げることにしたと発表した。
日本郵政グループでは、今後、2021年度からの新たな中期経営計画を策定する予定であるという。その中において、新規ビジネスの検討、DXの推進を盛り込むことを考えているとのことだ。
新規ビジネス室は、同社グループの成長戦略に資するよう、同社グループの強みを把握・分析し、それを踏まえて、同社グループとシナジー効果が見込まれるグループ横断的な新規事業等、子会社単独では着手困難な新規事業等の検討を行うとしている。
また、DX推進室では、同社グループのリアル・デジタル双方を兼ね備えた強固な事業体への変革を推進するべく、グループ各社が個別に取り組んできたデジタル化の取組みをグループ全体で加速させるとともに、グループ横断的なデジタル化の取組みを推進していくとのことだ。
なお、グループ新規ビジネス検討体制は20名、うち新規ビジネス室員11名。グループDX推進体制は28名、うちDX推進室員は13名であるとしている。