ファミリーマートは、「ファミリーマート人権方針」を制定したと発表した。

同方針は、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則への賛同および、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」  「OECD 多国籍企業行動指針」 への準拠に加え、「国際人権章典」 および「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」への尊重に基づき制定された。

制定にあたっては、有識者の助言と妥当性の確認を受け、社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会にて承認されたという。

近年、目まぐるしく変わる社会情勢や環境の中、「人権」に対する意識や課題にも変化が生まれ、企業への対応責任や要請も高まりをみせている。

そのような状況を受け、ファミリーマートでは、サステナビリティ活動における「5つの重点課題」（マテリアリティ）の解決を支える重要基盤のひとつとして、「人権の尊重」を位置付けているという。

ファミリーマートは、同方針を制定することで、「人権の尊重」は、あらゆる企業活動の基盤であるという考えや想いを改めて表明するとともに、今後も方針に基づいた行動・取り組みを進めていくとしている。

また、ビジネスパートナーにも方針の理解と支持を継続的に働きかけ、協働した人権尊重の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。