ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、DeNA SOMPO Mobilityと、企業向けのEV車両から得られたデータをクラウド上で管理、解析することで、法人における車両利用用途に合致したEVの導入を支援する「企業向けEV導入ソリューション」の提供を目指すと発表した。

まずは、10月3日より東京電力パワーグリッドの協力のもとEVを用いた実証実験において一部の検証を行う予定としている。

EVは、走行時に二酸化炭素を排出しないため「SDGs」や「EV100」への関心が高い企業や自治体から近年特に注目されている。

しかし、車両導入コストや航続距離などが課題とされ、日本国内においてEVはまだ十分普及しているとは言えない状況となっている。

そこで、DeNAの強みであるインターネットとAIによるデータサイエンスを活用し、これまでは廉価でありながらバッテリーの劣化による航続距離の不安などから活用が進まなかったリユースEV（中古車）の利用促進をはかることで、現状の課題を解決し、企業向けのEVの普及、さらには社会におけるEVの普及の実現を目指すという。

企業向けEV導入ソリューションの具体策は以下になる。

①車両活用最適化：車両台数、車両構成、充電環境、給電、運用方法、カーシェア連携など導入から運用まで総合的に提案

企業の車両の活用最適化方策として、現在利用している車の車種、車型、年式、用途、利用記録等の基礎データを各種観点から分析し、現在の需要を満たす最適車両台数、車種構成、EV転換可能な車両、などを明らかにする。

さらに、休日など車両の非稼働時にはカーシェアによってコスト低減をはかるなど、EVの導入から運用に至るまでの総合的な提案を行う。

②EV導入コストの低減：リユースEVまたはリボーンEVの活用

従来は利用期間中のバッテリー劣化や利用環境における航続距離性能が不明などの理由で普及が進まなかったリユースEVやリボーンEVを安心して活用できるソリューションの提供を行い、EV導入コストの削減を目指す。

具体的には、新車と異なり個々に劣化状態が異なるリユースEVの情報（年式、車型、走行距離、車体色、キズ、バッテリー状態ほか）を集約・管理する「EVクラウドデータベース」を構築。

次に、ユーザーの利用環境や用途から利用期間中の車両劣化（車体・部品・バッテリー等）を高精度に推定する独自アルゴリズムを用いて、利用用途にマッチしたリユースEVを選抜、決定する。

このソリューションにより、車両の利用期間中、必要十分な性能や品質を維持しながら、リユースEVやリボーンEVを利用できるとのことだ。

③EV運用管理：リユースEV/リボーンEVの航続距離、バッテリー劣化などに不安を感じることなく利用できるの運用管理、支援システム　

リユースEVやリボーンEVを日常的に不安なく利用してもらうため、バッテリー残量や航続距離などEVから得られたデータをクラウド活用によりリアルタイムで見える化する。

さらに、EVのみならず、EV充電器、EV給電器、蓄電池などの関連機器データを集約、可視化することで、カーシェアリング、自治体の防災・エネルギーシステム等との連携を目指す。

今後は、一連の企業向けEV導入ソリューションを提供するために、東京電力パワーグリッドの社内実証の場を活用し、バッテリーの劣化推定を行うための車両データ収集基盤を構築すると共に、バッテリー残量、航続距離、充電状況などを可視化するシステムを提供し、運用検証を行うという。

さらに、各種データの見える化機能を応用し、同社の東京都江東区の敷地内駐車場にあるEVを休日に近隣住民にもカーシェアリングする実証実験も行うとのことだ。

業務用EVを近隣住民の方々にもシェアすることで、企業の車両維持費用を削減するのみならず、シェアリングエコノミー社会の推進を支援するとしている。

また、今回のソリューションの特徴であるEVと関連機器の情報がクラウド上で一元管理される特性を活かし、今後は、平時における各種イベント用電源利用や、災害時における非常電源利用など、「動く蓄電池」としてのEV活用も検討していく予定とのことだ。