Uber Eatsは10月1日より、配達パートナーを対象にした傷害補償制度を拡充すると発表した。

万が一の事故等における配達パートナーの補償を拡充し、より安心してUber Eatsのプラットフォームを利用できる環境づくりを目指すとのことだ。

同件は、配達パートナーの交通安全の向上等を目的として、三井住友海上火災保険と締結した業務提携に基づく具体的な取り組みの1つであるとしている。

配達パートナー向け傷害補償制度において適用される補償のうち、以下の点が拡充される。

  • 入院を伴う傷害を負った場合、ヘルメットを着用していた場合は1事故につき2万円を給付。またヘルメット不着用の場合は5,000円を給付。
  • 医療見舞金の上限を現行の25万円から50万円に引き上げ。
  • 入院時または入院後稼働不能となった場合の見舞金（1日7,500円）の適用日数を、現行の最大30日から最大60日に拡大。
  • ケガの治療に当たって手術が必要となった場合の一時金（入院し宿泊を要する場合は75,000円、外来手術の場合は37,500円）の給付

警察庁の「自転車関連事故に係る分析」によると、自転車乗用中の事故において、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率はヘルメットを着用していた場合に比べて2.5倍高い一方、ヘルメットの着用率は全国で9.0％にとどまっているという。

Uber Eatsは、今回の補償拡充を通して、配達パートナーのヘルメット着用を促進し、さらに、すべての自転車利用者がヘルメット着用の重要性を認識するきっかけとしたいと考えているとのことだ。

同社は、引き続き、配達パートナーがプラットフォームを安全かつ安心して利用できる環境づくりに努めるとしている。