Slack Japan（以下、Slack）は、内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」に13分野の専門家企業として参画したことを発表した。

内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として公開している。

「地域未来構想20 オープンラボ」は、この取組みを後押しするために開設されたもの。

「それぞれの分野に関心のある自治体」、「各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）」、「関連施策を所管する府省庁」を含めた3者のマッチングを支援しているとのことだ。

Slackにとって、日本は北米に次ぐ世界第二位の市場であり、IT関連企業をはじめ製造業から教育機関まで、業界や規模を問わず幅広い組織のコミニュケーションに利用されている。

直観的なインターフェースが、ITの知識に関わらず使い始めやすいデザインとなっているほか、過去の履歴を共有・蓄積・検索できるので、人事異動や業務の引継ぎなども効率的に進めることが可能。

今回Slackは、「地域未来構想20」で提示されている20の政策分野のうち、以下の13分野の専門家企業として登録されている。

・発熱外来
・行政IT化
・防災IT化
・脱炭素社会への移行
・スーパーシティ
・地域経済可視化
・教育
・医療
・地域交通体系
・リビングシフト
・ハートフル
・地域商社・観光地域づくり法人（DMO）
・物流の進化