キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）およびキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、2社が保有するCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付したと発表した。
キヤノンMJグループは、環境経営に関する中期ビジョンとして環境ビジョン「未来の森」2020を策定。
グループ各社のCO2排出量削減に加え、製品・ITソリューションで顧客先や社会全体のCO2 排出量削減に取り組み、豊かな生活と地球環境を両立する社会づくりへの貢献を目指しているという。
今回、キヤノンMJグループは、東京都がCO2を排出しない「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みに賛同。
キヤノンMJ並びにキヤノンITSの2社が保有する「東京都キャップ＆トレード制度」に基づくCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付したとのことだ。
同社は、省エネ・節電対策の一環として本社であるキヤノンSタワーで使用する照明、空調、複合機などを省エネタイプに切り替えた結果、CO2排出量の超過削減分であるクレジット9,733トンを創出。
一方、キヤノンITSでは、事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE低減に取り組んでおり、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めるなどを行っているとのことだ。
また、冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備（フリークーリング）を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減。
このようなCO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることで、PUE1.4を実現し、今回のCO2削減クレジット19,893トンの寄付につながったとしている。
今後もキヤノンMJグループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献していくとのことだ。