JR東日本およびJR西日本は、今後MaaSの取り組みを進めていくにあたり、相互に連携することに合意したと発表した。
JR東日本の「JR東日本アプリ」や、このたびJR西日本がサービスを開始する「WESTER」をはじめとして両社で協力・連携してMaaSの取組みを進め、その相乗効果でユーザーにより付加価値の高いサービスを提供するとともに、日本のMaaS連携推進に貢献していくとしている。
連携のイメージとしては、以下。
現在、JR東日本アプリにて実証実験を行っている「リアルタイム経路検索」について、2020年度内を目途にJR西日本の一部線区でも利用できるようにするとともに、「WESTER」でも検索可能となるよう検討を進める。
JR東日本アプリやWESTERをはじめとする両社が提供するMaaSの相互告知・リンクなどの検討を進める。
JR東日本は、会社発足以来取り組んでいる地域生、課題解決、流動活性化の施策の1つとして、2018年7月に発表した「変革2027」において、検索・手配・決済の3つの機能をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム（MLP）」の構築を掲げている。
これに基づき、同社では、MLP構築やさまざまな実証実験に取り組んでおり、列車の運行情報や混雑情報等も提供するJR東日本アプリ、タクシーやシェアサイクルのシームレスな利用を目指すRingo Passアプリの他、観光型MaaSでは伊豆エリアを皮切りに、新潟エリア、仙台エリア、群馬エリア、そして現在は仙台・宮城エリアと、機能の充実を図りながら断続的に実証実験を展開している。
一方JR西日本は、公共交通を担う地域共生企業として西日本エリアの交流人口、関係人口を増加させることを目指す中で、デジタル技術を活用して移動や生活サービスをシームレスに提供するMaaSを重要な経営課題ととらえ、様々な取組みを進めているという。
観光型では2019年10月からせとうちエリアにおいて「setowa」の実証実験を開始し、2020年10月からは実装に移すとともに、地方型では2019年10月より島根県邑南町との検討を開始。2020年4月より地域公共交通のデジタル化に向けた配車システムの実証実験を展開しているとのことだ。
また、関西の鉄道事業者7社により2019年に組織された「関西MaaS検討会」にも属し、2025年に開催される大阪・関西万博に向け「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などについて共同で検討している。