Yperが提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が、滋賀県大津市の新規事業「宅配バッグ普及事業」に採用され、住民2,000世帯に対して市の一部負担で提供されることが決定した。

自治体の環境部が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業を実施するのは大津市が初めてとなる。

大津市の宅配バッグ普及事業は、感染防止、市民生活・子育て、経済活動の回復と「新しい生活様式」導入の3つの柱の対策・支援に主眼を置き、同市の実情に応じてまとめた取り組み「新型コロナウイルス感染症対策パッケージ（第3弾）」に含まれる、新しい生活様式の定着を踏まえた環境負荷低減対策となっている。

新型コロナウイルス対策による新しい生活様式においてEC利用者が増える一方で、共働き・単身世帯の拡大など、ライフスタイルの多様化により「宅配便」の再配達率も上昇、二酸化炭素排出量も増加するなど重大な社会問題になっている。

大津市は、OKIPPAを利用する「置き配」の、新型コロナウイルス感染症拡大防止および非対面配送受け取り、また、再配達削減による環境負荷低減効果を評価し、OKIPPAの採用を決定したとのことだ。

大津市住民は、3,980円（税・送料込）のOKIPPAを、1,000円（税・送料込）の負担で購入することができ、OKIPPAを自宅玄関に備え付けることで、工事費・維持費なしで、置き配による非対面配送受け取りができるようになるという。

応募受付開始は10月5日、数量は先着2,000個で、大津市民は誰でも市のウェブサイトより申込みが可能とのことだ。