LINEは、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Payが提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始し、2021年春を目標にサービスをスタートさせることを発表した。
LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開している。
また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっており、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）はより一層重要な課題となっている。
こうした中、2020年7月には、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設。行政サービスのデジタル化などスマートシティ推進の支援を強化しているという。
また、LINE Payは、モバイル送金・決済サービスを提供しており、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化を推進。本人確認機能の活用により安心・安全なキャッシュレス化の実現に努めている。
「LINE DAY 2020」では、キャッシュレス普及の先を見据えた取り組みとして、本人確認機能の提供プラットフォーム“LINE ID Passport”構想を発表。
これは、今後LINE IDを基盤として安心安全な送金や決済を提供するLINE Payのサービス特性を活かし、本人確認が必要な民間企業のサービスや自治体など公共領域の手続きをはじめ、決済を伴う様々な認証ニーズに対しLINE Payが決済・本人確認機能を提供するもの。
これにより、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスの実現でDXに貢献できると考えているとのことだ。
今後、LINEはマイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応を可能にしていくとしている。
LINE公式アカウントとLINE Payの決済・送金機能と本人確認機能との連携により、2021年春よりサービスの提供開始を予定しているとのことだ。JPKIをLINE Payの本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現するという。
これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となり、例えば、住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体のLINE公式アカウントでJPKIにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができ、必要な手数料をLINE Payで支払うことで、郵送で受け取ることができるようになるとのことだ。
また、給付金等の申請から受け取りまでをシームレスにできるようにするなど、LINE上で完結させることが可能になるとし、対象となる手続きの種類については子育て、死亡相続、引越し関連など随時増やしていくとしている。
LINEは、今後ともコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、人とサービス、住民と行政の距離などを縮め、行政においてもより利便性の高いサービスの提供や職員の業務効率化の実現を目指し、自治体の支援を行っていくとのことだ。