JALとMatternetは、Matternetが開発するドローン「M2」を用いた医療物資輸送分野における新規事業の創出などを目的として、日本における市場調査や事業参画に向けた業務提携を締結したと発表した。
将来のドローン医療物資輸送の事業化を目指すという。
物流業界では、小口配送の増加やドライバー不足、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた「新しい生活様式」への対応といったさまざま課題解決に加えて、過疎化のすすむ離島や中山間地域、慢性的に交通渋滞が発生する都心部における医薬品などの緊急物資の輸送手段の確保に、ドローンを用いた配送サービスの活用が期待されている。
JALは、医薬品他緊急物資の輸送に関する実証実験や医療分野を中心にさまざまな企業、医療機関とドローンを使用した物流サービスの展開に取り組んでいる。
また、Matternetは、自社開発の自律飛行が可能な運航システムとドローン「M2」を用い、検体や医薬品などの輸送事業をスイスとアメリカで展開しており、豊富な実績とノウハウがあるという。
両社は、日本の医療分野の物流市場調査や事業参画に向け、同提携を締結。提携を通して、日本の医薬品や検体、血液製剤といった迅速な配送が求められる医療分野の物流に関する各種調査や将来の事業参画に向けた取り組みを協力して実施するとのことだ。
また、JALが採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」でも、「M2」の使用を検討。実証実験を通して物流課題の解決と持続可能な事業構築を目指すとしている。
JALは、これまでの空の移動に関わる安全・安心運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指すという。
また、次世代エアモビリティサービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進していくとのことだ。